2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○濱村分科員 特商法、景表法の適用を受けるということでございますが、実は周縁をつぶさに見ていくと、これは適用できるんだっけというような事例もあろうかと思っておりますので、そうしたことについては、私、消費者特の委員ではございませんが、法案審査の中でしっかり整理されていくものではないかと思っております。
○濱村分科員 特商法、景表法の適用を受けるということでございますが、実は周縁をつぶさに見ていくと、これは適用できるんだっけというような事例もあろうかと思っておりますので、そうしたことについては、私、消費者特の委員ではございませんが、法案審査の中でしっかり整理されていくものではないかと思っております。
この点、新法の周縁についてはどういう形で構成されているのかということも意識してちょっとお話しいただけるとありがたいと思っておりますが、消費者庁さんに伺います。
政府は年末までに新たな具体策をまとめる方針ですが、その筆頭が、周縁部にある比較的定員に空きがある幼保へのバスでの送迎なんだそうです。 資料五を御覧ください。
理想とする人物像でございますけれども、「周縁で苦しむ状況におかれた他者に目を向け 協調・協力し合い 問題解決のために 喜んで自分を差し出すことのできる人間になるように」。そういう意味では学校で教わったそのことをもうまさに実践された。本当に遺族の方々のお気持ちを考えると、いたたまれないというような状況ではあります。
これは一七・九％ということですが、そのほかの周縁部を見ますと、二十三区を除く東京都で見ますと一・四万人減少、埼玉では九千人減少、千葉では一万人減少、神奈川でも三千人減少ということで、県単位に見ますと、ほかのところ、周縁部も含めて減少しているということで、二十三区とさせていただいているということであります。
我々が応援しなければならない国際派、穏健派はいよいよ周縁化されてしまうことになりますので、それはすべきでないと思います。 二番目のアプローチは、経済や非伝統的安全保障問題での協力の推進ですね。 今、とかく中国というとすぐ腕まくりをして、ああ、これは綱引きだ、けんかだというふうにむきになる日本人も昨今は増えているんですけれども、それは良くないと私は思います。
貧困や社会からの周縁化等を通じて子供や若年層が過激思想に傾倒しないよう、教育支援を重視しております。その観点から、教員訓練あるいは学校建設に加えまして、職業訓練等の支援も実施し、貧困層の底上げを図っている次第です。 そして、今、委員の方から高専について指摘がありました。
文化庁の史跡整備の手引というのがありますけれども、この手引では、便益施設は、史跡中核部でない周縁地域を選択するとなっておりますけれども、これは文化庁、なぜ周縁地域というふうにしているんですか。
この手引においては、便益施設の設置場所につきまして、「史跡等の中核部でない周縁の地域で、かつ学術的な観点から想定される機能上の地割や領域に抵触しない位置を選択する」というふうにしております。
実は、なぜこの矢印のところが中核部でないのか、周縁なのかと言うと、第一次朝堂院から見たときには周縁だ、同時に、第二次朝堂院、この部分ももちろん史跡になっておりまして、そっちから見ても周縁だと言うんですけれども、しかし、この第一次、第二次を合わせた平城宮全体から見たらまさにど真ん中なんですね。
先ほどの竹内委員との話の中にも出てきましたけれども、欧州周縁国の場合でいきますと、自国通貨が安くなって輸出競争力が回復するというメカニズムが働かないとの指摘もございます。これは先生もドイツの例でおっしゃいましたけれども、それが一つある。また、一九九九年のユーロの導入に伴って通貨は統合されたものの、財政は統合されなかったという点が問題を深刻化させたとの指摘もあります。
○松下国務大臣 お尋ねの件でございますけれども、欧州全般について申し上げますと、周縁国を中心に、国外からの資金流入によりまして、二〇〇七年ごろまで不動産価格が高騰いたしました。リーマン・ショック等を受けて不動産価格は下降に転じ、欧州周縁国の銀行の不良債権比率が上昇基調にあるという状況でございます。
御承知のとおり、欧州周縁国の財政問題は、株式、国債などの金融市場や金融セクターの問題に波及しています。したがって、現在では財政金融問題と呼ばれるに至っていますけれども、こうした中で、欧州周縁国では大きく二つの悪循環の発生が懸念されています。 一つ目は、実体経済や財政緊縮との悪循環でございます。
その上で、お尋ねの件でございますけれども、確かに、御指摘のとおりに、ギリシャにおける再選挙、六月十七日、それから、スペインの財政金融問題、アメリカの雇用回復に対する不透明感等を背景にいたしまして、市場では、株価の下落やユーロ安、円高、そして欧州の周縁国債の利回り上昇などがありまして、リスク回避の動きが生じているという見方が多いわけであります。
これに加えて、欧州では周縁国のソブリンリスク問題が、また新興国については物価安定と成長の両立という課題があるなど、海外経済には大きな不確実性があります。こうした海外情勢や、それらに端を発する為替・金融資本市場の変動は、我が国の企業マインド、ひいては経済活動にマイナスの影響を与える可能性があります。
それからもう一点は、欧州の方でありますけれども、御承知のとおり、周縁国のソブリンリスク問題については七月の二十一日にＥＵとＩＭＦによるギリシャへの追加金融支援が決定されたわけでありますが、にもかかわらず、全体として見ますと依然として緊張した状態が続いているということも欧州については言えようかと思っております。これが二点目であります。
私は、この各種学校の問題に関しましては、各種学校という一くくりではなく、これはもう再定義化、リディフィニションを行って、そろばんや自動車学校のような単一の技能を習得する機関と、技能連携校、サポート校、国際学校のように明らかに教育機関の外郭というような、あるいは周縁というような、社会変化に応じて拡大している機関を、例えば教育補完校のような名称できちっとカテゴリーづけしてやるべき時期に来ているんだと思うわけでございます
ローレスは、日本政府がアメリカ政府の最優先課題である在日米軍再編協議の履行に本気で取り組まずその重要性を理解していないため、日米同盟はマージナライズ化、つまり周縁化していると言っていたわけであります。
○伊藤政府参考人 土壌汚染対策法におきましては、地下水汚染が生じている指定区域においてきちっと除去がされたということを確認するためには、土壌汚染の除去を行った後に、その土地の地下水の下流側の周縁に一つ以上の観測井を設けまして、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、二年間地下水汚染が生じていないということを都道府県が確認を行い、行く行くはそれをもとに指定の解除等を行う、こういった手続になっております。
つまり、周縁部の空き家についてはやっぱり核家族とかそういう状況が、人口が増えないのに核家族がどんどん進むという状態で、やっぱり親と別々に住むというふうな形。そして、そのうち親が年いってきた、あるいは空き家になるという形になって出てきているもの、これが結構多いと思うんですね。
大型店については、まずタウンセンターに出なさい、そして、タウンセンターに適当な場所がない場合には、エッジ・オブ・シティーということで都市の周縁部に立地するようにと、エッジ・オブ・シティーに立地場所がない場合には、初めて郊外に立地が認められるということで、郊外立地が大変厳しく規制されているわけであります。
この四項目のうち、現在は、周縁地下水汚染防止のための措置として、平成十年に、粘土層を突き破って掘って埋め立てを行った地点において、廃棄物を移動し、浸透水の流出防止対策を講じるという工事が行われております。当然のことながら、現在も、滋賀県、栗東市、業者そして地域住民とが協議、監視を継続しているところであります。
若い人たちは沿線の都市に行ってその周縁の住宅地域で今度はたむろするようになるという現象が生まれますが、フランクフルトの都市の真ん中、ベルリンの都市の真ん中は確かに体感治安は良くなります。しかし、これは全社会的規模で見たときの治安が良くなったと言えるかどうかということは問題です。 そういうような失敗をアメリカは犯したというふうに私ども刑事政策研究者は思っています。
○政府参考人（林省吾君） 浮き屋根式のタンクの防災対策につきましては、過去に起こりました事例等でいろいろと防災対策の強化を図ってきているところでありますけれども、しかし現状の対策は、リング火災と申しまして、タンクの浮き屋根周縁部の火災に対する対策を講じておけば十分であろうと、こういう考え方と、またそういう想定に基づきました防災体制になっているわけであります。
さらには都市の周縁部でこういった強盗が出ておりますが、彼らは、行政がしっかりし、民生が安定化すれば恐らく抑えられていくものだろうと思っております。 そして、ちょっと三つ目は後におきまして、最後に「特殊なパターン」と書いておりますが、政府が逃げるときに役人の人たちが放火を行うとか、あるいは一定の地域でこれまでの指導者層に対して報復の銃撃が行われる、こういったものが出てまいりました。
まず、総理に、これはむしろこの今回の法案の周縁部分について一言伺いたいわけですけれども、私は、今回の法案の評価以前のところで、幾ら保険業界を頑張れ、頑張れとたたいても、やはり公正なルール、公平なルールのもとで健全な市場がなければだめだ。